Google AdSenseの書類不備を解決した手順メモ

プライバシーポリシーにも記載してある通り、私のブログではGoogle AdSenseを使用しています。

本日AdSenseのページを確認しに行ったところ、警告表示がされていました。ザックリの内容は【アメリカ向けに送る書類に不備がある、早く送れ】ということでした。

という訳で、何が必要で、どのように入手し、提出したのかをまとめました。

本記事は日本国内在住の私がこの方法でうまくいったという事例の紹介にすぎません。

税務に関するアドバイスではありません。
本記事に作成においては細心の注意を払っておりますが、内容が正確であるかどうか、最新のものであるかどうか、安全なものであるか等について保証をするものではありません。本記事の利用により生じたいかなる損害に関しても責任を負いかねます。

税務に関しての不明点がある場合は専門家への相談をお勧めいたします。

始まりはこちらの画面から
なんで税務情報が必要なの？
- Googleのお支払センターヘルプによると
源泉徴収と報告
源泉徴収

始まりはこちらの画面から

AdSenseのページを閲覧したら表示されたのがこちら。

慌てて、確認することになりました。

税務情報の更新をクリックしたら、こちらの情報が…どうやら居住者証明が必要な模様

なんで税務情報が必要なの？

Googleのお支払センターヘルプによると

源泉徴収と報告

Google は、米国内国歳入法第 3 章に基づき、源泉徴収を実施し、米国以外のパートナーが米国の源泉所得を受け取った場合にそれを報告する責任を負っています。また該当する場合には、米国内国歳入法第 61 章および第 3406 項に基づき、予備源泉徴収を行う義務があります。Google に提出された税務情報は、Google からの今後のお支払いが源泉徴収の対象となる場合に、正確な源泉徴収税率を特定するために使用されます。報告が必要になる場合は、Google は報告フォーム（フォーム 1042-S またはフォーム 1099）を毎年提供します。

源泉徴収

米国の源泉徴収が適用されるのは、どのような場合ですか？

通常、書類を提出した（有効なフォーム W-8 を提出した）米国非居住者の米国源泉の所得に対しては、米国の税金が課せられます。たとえば、米国非居住者が米国で役務を提供する場合、米国で提供された役務に関連する支払いに対して米国の所得税が源泉徴収されます。源泉徴収税率は、受け取った所得の種類、お支払い受取人が租税条約の優遇措置を受ける資格があるかどうか、その資格がある場合はフォーム W-8 に優遇措置の請求が正しく記入されているかどうかによって決定されます。IRS は、米国非居住者に支払いを行う当事者に対して、源泉徴収を行うこと、該当する場合はその源泉徴収額を IRS へ納付すること、そして支払いが行われた年の年末に所定の源泉徴収報告フォームに記入し提出することを義務付けています。

ザックリ要約すると、米国内で発生する収益を得たら税金をかけるからね、租税条約の優遇措置を受ける資格があるかはフォームに入力する必要があるよ。ってことでした。

引用元

support.google.com

じゃぁ、なんで追加書類がいるの？

予備源泉徴収をされないために、税務情報の証明書類が必要とのこと。

対応しないとどうなるの？

有効な納税フォームを提出していない場合、Google は該当する支払いに対して、予備源泉徴収の 24% か、米国内国歳入法の第 3 章に基づく源泉徴収の 30% を源泉徴収税率として適用することがあります。所得税に関する租税条約を米国と締結している国または地域に居住していて、かつ有効な優遇措置の請求が記載された税務フォームを正しく提出した場合にのみ、この税率は引き下げられる可能性があります。最終的な源泉徴収額は月次収益報告書に記載されます。

Googleヘルプによると24％か30％を【収益から税金として徴収される可能性】があります。